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防災管理定期点検

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防災管理定期点検

防災管理制度

防災管理制度は、「阪神・淡路大震災」や「地下鉄サリン事件」等が契機となり、既存の「防火管理制度」とは別に、地震災害に対応した防災体制を整備するよう定め、また、大規模事故やテロ等による毒性物質の発散などから在館者の安全を守るための、防災対策も組入られた制度です。
「防災管理点検」は防災管理を実施する事とされた防火対象物の管理権原者が、防災管理点検資格者に
定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないとする制度です。

防災管理点検項目

  防災管理者を選任して届出がされているか
  防災管理に係る消防計画が作成されて届出がされているか
  自衛消防組織が設置されて届出がされているか
  防災管理業務が適切に実施されているか
  共同防災管理の協議事項の届出がされているか
  避難施設等が適切に管理されているか

「点検に際し用意して頂く書類」

・防災管理再講習の修了証の写し
・防災管理に係る消防計画の届出に関する書類の写し
・防災管理者選任(解任)届出書の写し
・共同防災管理協議事項届出書の写し
・自衛消防組織設置(変更)届出書の写し
・防災管理定期点検結果報告書の写し
・防災管理定期点検報告特例認定申請書の写し
・管理権原者変更届出書の写し
・防災管理に係る消防計画に基づき実施される事項の状況を記載した書類 等

防災管理点検が必要な建物

対象用途 規模
劇場等
((1)項)
風俗営業店舗等
((2)項)
①階数が11以上の防火対象物延べ面積10,000㎡以上
飲食店等
((3)項)
百貨店等
((4)項)
ホテル等
((5)項イ)
病院・社会福祉施設等
((6)項)
②階数が5以上10以下の防火対象物延べ面積20,000㎡以上
学校等
((7)項)
図書館・博物館等
((8)項)
公衆浴場等
((9)項)
車両の停車場等
((10)項)
③階数が4以下の防火対象物延べ面積50,000㎡以上
神社・寺院等
((11)項)
工場等
((12)項)
駐車場等
((13)項イ)
その他の事業場
((15)項)
文化財である建築物
((17)項)

(階数は、地階を除く)

地下街((16の2)項) 延べ面積1,000㎡以上

→共同住宅等((5)項ロ)、格納庫等((13)項ロ)、倉庫((14)項は含まれない。

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